2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
この週刊誌で報道されている、今、山崎議員からも紹介のあった、資料でも御紹介のあったこのメールですけれども、これはＳｌａｃｋというビジネスチャットのソフトを利用していて、これは、メールは削除されているというふうに経産省は聞いているらしいですが、このメールをちょうだい、文書をちょうだいということは言っているわけですけれども、このＳｌａｃｋというソフトは削除しても全部ログが残るので、誰が見たかとか、どこから
この週刊誌で報道されている、今、山崎議員からも紹介のあった、資料でも御紹介のあったこのメールですけれども、これはＳｌａｃｋというビジネスチャットのソフトを利用していて、これは、メールは削除されているというふうに経産省は聞いているらしいですが、このメールをちょうだい、文書をちょうだいということは言っているわけですけれども、このＳｌａｃｋというソフトは削除しても全部ログが残るので、誰が見たかとか、どこから
それに加えて、最近、同僚の山崎議員の方から、テロ対策そのものと言えるかどうかわかりませんけれども、北朝鮮によるミサイル発射に対して、世耕大臣は、これは三月十三日の当委員会の質問で答えられています。その中で、こうした事態に至れば、原子力規制委員会が、これらの関係法令や計画に基づいて、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずることになっているわけでありますと。
また、党にあっても、中小企業調査会長として、先ほど同僚の山崎議員が予算のボリュームについてお話がありましたが、それなりの努力をさせていただいたわけでございます。 そんな中で、振り返りますと、平成が始まったころには、役所に、おい、中小企業はどのぐらいあるんだと聞きますと、五百万以上でございます。まあ、五百二十万ぐらいだったと思います。
○世耕国務大臣 きょうは非常に山崎議員と波長が合うわけでありますが、まさにおっしゃっているとおりのことを我々は考えて、どうしても、博覧会国際事務局、ＢＩＥというのは国単位の参加になっちゃいますし、実際に投票も国単位では行われたんですが、我々は、先ほど申し上げましたメーンテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」の下にサブテーマとして、「多様で心身ともに健康な生き方」、「持続可能な社会・経済システム」、そして
先ほど、自民党の山崎議員の厳しい質問を聞いておりまして、政務官にならなくてよかったなと、そのように思っております。 浜田議員には、ひとつ自分の持っている能力を、この復興のために一生懸命努力していただきたいと、激励をさせていただきたいと思います。 それでは、この原発事故災害に対しましての避難住民の事務処理特例法、地方税法のことについて、私は賛成させていただきます。
私、質問しようとしておりましたら、自民党の山崎議員がほとんど同じような質問でございましたので、少し別の質問をさせていただきますが。 三県を対象としております。
本来であれば、山崎議員がおっしゃったように、この法案を国会で御審議いただくときには、アナログ停波ができない三県の民放の事業者に対しては、それなりのこういう措置がありますということが明示されていることが本来であれば正しいやり方だろうと思います。 ただ、こういう非常時でありまして、こちらの法案は、早くしないともう七月二十四日の日限が迫ってまいります。
○鈴木参考人 見解のところでも私は述べましたけれども、先ほど山崎議員の御質問にもありましたが、個人的意見として、御指摘のとおり、情報は原則として早く出す、不正確でも出すことの方が大事だと私は思っております。
まだまだほかにも、先ほど御質問が辻議員の方からあった借地借家の関係の問題ですとか、あるいは山崎議員の方からお話があった境界の確定の問題ですとか、聞きたいことがたくさんあるんですけれども、時間がありませんので次の質問に移らせていただきたいと思います。 震災によって会社が休業を余儀なくされた場合に、使用者の賃金支払い義務というものは一体どうなるのか。
それはそれとして、何か総務省としてないのかということでありますが、これはかねて片山議員がこの問題で御指摘になられましたけれども、さっき山崎議員がおっしゃったように、減税をして一方で交付税をもらっているという問題と、もう一方で地方債を発行するという問題があって、減税をして収入を減らして、その分を地方債の方でカバーするという、これは決していけませんので、これはチェックするシステムがあります。
それが、一つは、今、国会にかかっている地域主権改革三法案を成立させること、それから、それとも関連しますけれども、地方出先機関改革を行うこと、それから、先ほど山崎議員の御質問にありました国庫補助金の一括交付金化、これらはもう既に作業始まっているので、これを引き継いで着実にやってもらいたいということでありました。それについて、私は全力で取り組みますということを申し上げました。
これはもちろんまだ、先ほどの山崎議員の御質問じゃありませんけれども、民主党政権の中でこのイメージを私が摘示しまして、それについて大方の合意を得たというわけでは必ずしもありませんけれども、私は、団体自治と住民自治を強化していった行き着く先は例えばフィンランドの自治体にあるのかなという、そういう思いを持っております。
この理由ですけれども、先日、二十五日のこちらの委員会の審議では、山崎議員から、事業アセスの限界というような問題点、課題が指摘されたと思いますけれども、事業者という立場は、目的達成のために事業を行う。
私は、地域のローカル放送局が持つ役割というのは本当に多面的で、まさに拠点だというふうに考えておりまして、今山崎議員がおっしゃるように、地域の放送文化を高めていく、あるいは先ほど、一番最初におっしゃった安心、安全のところというのは、やはり地形とか、あるいは水の動きとか、過去の災害とかもわかっていないとできませんね。まさに命を守り、安心、安全を守る、そういう拠点でもあるというふうに考えております。
○原口国務大臣 山崎議員にお答えいたします。 山崎議員は、一貫して医療、介護の先頭に立ってこられて、私もちょうど当時は未来工学研究所というところにおりましたけれども、ホームケア・サポート・システム、家にいながらにして介護が受けられる、そうすると、寝たきりの人でもそれが改善していく、寝たきりの度合いが減っていく、座った人は立てるようになる。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 山崎議員にお答え申し上げたいと思います。 環境の価値、あるいは環境と経済の調和という考え方における御質問がございました。 地球温暖化や生物多様性の危機といった問題に代表されるように、健全で恵み豊かな環境は、現在を生きる我々のみならず、将来世代にわたる人類の生存の基盤であるとともに、持続可能な経済活動の基盤でございます。
○国務大臣（前原誠司君） 山崎議員にお答えをいたします。 環境と経済の調和という考え方について、環境の価値をどうとらえているのかというお尋ねがありました。 環境は、人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであり、社会資本整備に当たっての前提と認識をしております。
○国務大臣（直嶋正行君） 山崎議員の御質問にお答えいたします。 まず、環境と経済の調和についてのお尋ねでございます。 環境と経済は、いずれもかけがえのない価値であり、二者択一ではなく、両者の調和を図っていくことが豊かな国民生活を実現していく上で不可欠であると認識をいたしております。
先ほど来から大西議員や山崎議員から鋭い質問が出ていて、私の質問したいことが先に言われてしまっているなというふうに感じているんですが、その中でも再三言われておりましたが、今回の法案のねらいの中の一つとして、やはり、厳しい財政状況の協会けんぽを何とか支えていこう、そのために公費も一三％から一六・四％にするし、後期高齢者の支援金も、総報酬割というものを導入して、健保組合にも負担を求めていこうということであります
次に、先ほど山崎議員も質問をされましたが、介護療養病床について、ちょっと私からも一言発言をさせていただきます。 一月二十七日の参議院の予算委員会の辻議員の質問の際に、長妻大臣は、基本的に廃止というような方向性は変わりませんけれども云々かんぬんとありまして、丁寧に移行しなきゃいけないという答弁をされたんですね。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） 山崎議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、日本国総理大臣の気構えについてのお尋ねがあっております。 日本国と日本国民の行く末に責任を持つ立場の重みというのを改めて強く感じております。一身をなげうって職務を全うしてまいりたいと存じます。 私に課せられた任務は、強い日本、明るい日本を取り戻すことだと存じます。
○松原委員 報道によると、自民党の山崎議員を含む有志の国会議員が北朝鮮に渡航する可能性があるということが、これは産経新聞ですか、載っておりましたが、このことについては今の原則論から見てどのようにお考えか、高村さんにお伺いいたします。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 山崎議員にお答えを申し上げます。 冒頭、御支援のお言葉をいただき、大変ありがとうございました。 御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、さきの参議院選挙における自民党の敗北をどう総括するかというお尋ねがございました。 さきの参議院選挙の結果は、何よりも国民の政治や行政に対する不信が示されたものであると考えております。
山崎議員の訪朝についてお尋ねがありました。 山崎議員は政府を代表して訪朝したわけではありません。また、山崎議員の訪朝結果について直接報告を受けておりません。 北朝鮮問題の解決についてお尋ねがありました。
今回の委員派遣の参加委員は、山本委員長、西島理事、岩本理事、藤原理事、浜田委員、井上委員、委員外議員として参加されました岡田議員、松村議員、山崎議員、そして私、理事の岩井の十名であります。 現地調査の概要を御報告いたします。 まず、小松空港において杉本石川県副知事から今冬の大雪による被害状況の説明及び要望を伺った後、同副知事に対し、見舞金を手交いたしました。